世界取引所連盟（ＷＦＥ）が集計した７月の世界の株式売買代金は３兆８０３７億ドル（約３００兆円）となり、今年に入って最低を記録したことが明らかになった。８月も３兆７０００億ドルになると見込まれ、７年ぶりの低水準にある。低調な世界の株取引の背景について、エコノミストは「世界景気や企業収益の成長に確信が持てない」ことを指摘する。こうしたことから、個人の株離れに加え、ヘッジファンドのファンド残高も世界的に減少傾向にある。

文科省の学校基本調査で、大学を今春卒業した５５万９千人のうち、就職も進学も職業訓練も行っていない、いわゆるニート（若年無業者）が３万３５８４人に上っていることが明らかになった。ニートは全国で約６０万人に及ぶと推計され、これまでニートは高卒者や学校中退者に偏在しているとみられていたが、今回初めて同省が大卒者の就職も進学もしない内訳を調査した結果、数万規模でのニートが発生している実情が分かった。

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が発表した２０１２年の穀物生産量予測によると、前年より５２２０万トン減少の２２億９４８０万トンになることが分った。米国での約半世紀ぶりの天候異変や小麦の一大産地であるロシアでの天候不順が続いていることが影響している。生産量減少の一方で、穀物需要は人口増や経済成長が著しい新興国を中心に増大しており、穀物の国際価格が上昇している。小麦の先物価格は６月に比べ約４割も上昇し、今後、家畜のエサへの影響も見込まれ、食肉価格の高騰も見込まれる。

厚生労働省が２０１０年度の国民健康保険料の地域間格差を分析調査したところ、負担が最も軽い東京都と最も負担が重い徳島県では１．７倍の開きがあった。同省が、国保保険料は市町村によって保険料の設定方法が異なるのに加え、所得や世帯人数でも異なるため、全国平均を１として、保険料の地域差を調べた。保険料の負担が重いのは、徳島県に加え、大分、北海道で、医療費が高い地域となっている。

厚生労働省が３カ月ごとに行っている労働者の過不足調査によると、正社員は５月時点まで４期連続での「不足」状態にあり、産業全体で人手不足感が拡がっていることが明らかになった。職種でも、２００９年以降、過剰感が続いた「事務・管理職」も過不足ゼロにまで回復している。同省の調査では企業の約２～３割が「正社員が足りない」としている。しかし、看護士など専門・技能職での人手不足と事務・管理職の人余りという職種ミスマッチと、年齢が高いほど求人倍率が下がるという年齢ミスマッチがある。

厚生労働省の推計調査によると、現在の生活保護受給者約２１０万人のうち、病気や育児などの理由がない２０～５０代での約３０万人、新たに受給する中に同様の人が約１０万人いるとして、少なくとも約４０万人は働けると分析していることが分った。単純計算で受給者の５人に１人が働けるとみられ、同省では就労支援の強化を図り、生活保護からの脱却を促す方針だ。２０１２年度の生活保護費は３．７兆円に達し、財政への下押し圧力ともなっている。

厚生労働省の２０１１年度全国母子世帯等調査結果によると、母子世帯数は５年前の前回調査から約９万世帯増加の１２４万世帯に上ることが分った。母子世帯の母親の就業率は８０．６％で、雇用形態では正規労働者が３９．４％、臨時・パートが４７．４％となっている。また、母子世帯の平均年収は２９１万円で児童のいる全世帯平均（６５８万円）の４４％にとどまる水準だった。

総務省が行った世界主要７都市を対象に２０１１年度の通信サービス価格調査によると、東京の１か月あたりの携帯電話利用料金が６６８７円で最も高かった。東京に次いでニューヨーク（同６４９３円）が続き、主要７都市で最も低いのはソウル（２０９３円）だった。音声通話以外のメールやデータ通信の価格が日本では高いという実態が背景にある。