日本世論調査会が行った「暮らし意識」に関する全国面接世論調査によると、７９％の人が「現在の社会保障制度」を不安視していることが分かった。内訳は「安心できない」が３４％、「あまり安心できない」が４５％となっている。また、同調査で「このまま人口減少したら日本がどうなるか」（複数回答）との問いでは、「社会保障制度が維持できなくなる」が最多の６８％で、「経済力が衰退」（６０％）、「社会の活力が失われる」（５２％）が続いた。

日銀の２０１２年４～６月期の資金循環統計によると、６月末時点で、海外投資家が保有する日本国債の残高は過去最高の８２兆円に上ることが明らかになった。前年同月比２０．０％と急増した背景には、欧州債務危機の拡がりから安全資産とされる日本国債を購入が続いたとみられる。国債残高全体は９４０兆円で、海外投資家の保有率は８．７％だった。また、家計の金融資産全体は１５１５兆円で、このうち現金・預金は８４４兆円となっている。

政府がエネルギー・環境会議に示した試算によると、２０３０年に原発をゼロとしたケースの場合、標準的な家庭の電気代やガス、灯油代などを合計した金額は最大で３万２２４３円となり、２０１０年実績（１万６９００円）の約２倍に達することが明らかになった。負担増加の背景には、火力発電の活用拡大による燃料費の増加がある。原発ゼロに関しては、経済界から「日本経済に壊滅的な影響を与える」とする反発があり、米倉経団連会長は「日本脱出を一生懸命に考える企業が出る」とも指摘している。

リクルートのまとめによると、８月の派遣社員の募集時給がＩＴ分野で関東・東海・関西の３大都市圏の平均額が１８６１円で最も高く、同社が調査開始した２００７年以降で最高を更新した。３カ月連続での上昇で、同社では「スマートフォンのアプリ開発や基地局のネットワーク設計、官公庁用のシステム構築などの需要が旺盛だ」と、時給上昇の背景を指摘している。全業種の平均時給は１４８１円だった。

来年１月から改正国税通則法が完全施行され、税務調査に際して、事前に納税者に連絡する「事前通知」が原則義務化される。事前通知には、調査の日時、調査対象の税目や期間、帳簿といった内容を記すことが義務付けられる。ただし、証拠隠滅が疑われる場合は、事前通知を要することなく調査できるとしている。また、改正法では、調査で申告漏れなどにより追徴課税が行われる場合には、納税者に対して課税理由を説明することも義務付けられた。

中国共産党機関紙である人民日報系列の環球時報が行った世論調査によると、日本政府の尖閣諸島の国有化に際して、８９．７％が「多くの具体的な対抗措置を取るべきだ」との考えを持っていることが分かった。また、釣魚島を巡る日中間の争いを理由として戦争が生じるかの問いには、「起こる」「そういう可能性もある」との回答は５２．３％と半数を超えた。最終的な解決については、「平和的な話し合い」（４７．４％）が「武力解決」（２７．４％）を上回った。

労働者健康福祉機構のまとめによると、全国の１９カ所の労災病院で実施している「勤労者　心の電話相談」の２０１１年度の相談件数が過去最多の２万９２０９件に上ることが明らかになった。年代別では、４０代（２２．７％）が最も多く、３０代（１８．８％）、５０代（１０．２％）が続いた。相談内容では、「上司との人間関係」が最多で、「同僚との人間関係」、「その他の人間関係」の順だった。同機構では、「景気悪化などで企業環境を取り巻く環境が厳しくなり、職場の雰囲気も悪くなっているのではないか」と増加の背景を分析している。

文化庁が行った２０１１年度「国語に関する世論調査」で、漢字変換機能のあるパソコンや携帯電話といった情報機器の利用による日時用生活への影響を聞いたところ（複数回答）、「漢字を正確に書く力が衰えた」が最多の６６％に上った。年代では、２０代から５０代は７割強にも達していた。同庁では、「現代の子供たちは手書き能力の形成過程で情報機器を利用し始め、書けない子は今後さらに増える」とみている。