欧州連合（ＥＵ）統計局は８月時点でのユーロ圏失業率は１１．４％となったと発表した。過去最悪を更新している実情にある。債務危機でＥＵや国債通貨基金（ＩＭＦ）から財政支援を受けながら緊縮財政で再建を目指すスペインでの失業率は２５．１％に達し、ポルトガルでは１５．９％となっている。とくにスペインでは２５歳以下の失業率は５２．９％と劣悪な状況となっており、相次ぐ緊縮財政に反発して激化しているデモがさらに高じて、一層の社会不安を招きかねない状況にある。

国税庁の民間給与実態統計調査によると、２０１１年の１年間に民間企業に勤める人に支払われた平均給与は前年を３万円（０．７％）下回る４０９万円だったことが分かった。前年は３年ぶりの増加になったが、再び減少に転じた。給与の内訳をみると、給与・手当が３４９万７千円（１．２％減）で、賞与は５９万３千円（２．１％増）だった。エコノミストは、「震災による景気悪化に加え、原発事故による節電での残業時間減少が影響した」とみている。

厚生労働省は、２０１０年度に全国の医療機関に支払われた医療費の総額（国民医療費）は過去最高の３７兆４２０２億円だったと発表した。前年度を３．９％増加（１．４兆円増）となり、国民１人当たり平均医療費は２９万２２００円となった。年齢別にみると、６５歳以上の医療費が全体の５５．４％を占め、このうち７５歳以上では全体の３３．３％を占めており、高齢者の医療費が全体の増加を押し上げている実情が鮮明となっている。

米調査会社のＮＰＤディスプレイサーチのまとめによると、２０１６年に携帯型コンピューター（タブレット含む）の出荷台数は７億台超に達するとの見通しを示したうえで、このうち、タブレットの占める割合がノートパソコンを上回ると予測している。タブレットは、スマートフォンより画面が大きいため視聴しやすく、ノートパソコンより軽量な利点があり、営業活動にも最適であることが拡大の要因として挙げている。

総務省が行った２０１１年の社会生活基本調査によると、就労している人の１日当たりの平均労働時間は６時間２分となり、５年前の調査より７分減少していることが分かった。減少した背景には、非正規労働者の割合が高まったためとしている。また、就労者の「交際・付き合い」に割く時間は、２０～２４歳では１日平均３６分で、１０年前と比較して１６分減っていた。スマートフォンの普及などで友人同士が直接会う機会が減っているとみられる。

文部科学省の調査によると、２０１１年度に経済的に困窮な家庭に対して給食費や学用品代を補助する就学援助制度の支給対象となった小中学生は、過去最多の１５６万７８３１人に上ることが分かった。全児童生徒に占める割合も１６％で過去最多となり、１６年連続で増加している。同省では、「景気低迷に加え、東日本大震災の影響を受けた連鎖倒産などが被災地以外にも広がり、増加につながった」とみている。

気象情報会社ウェザーニュースが行った、自宅での「水・食料」の備蓄状況を調査したところ、その双方を備蓄している人は５２％で、水のみは１６％、食料のみは１０％と、総計７８％に上っていることが分かった。東日本大震災の発生前の２０１０年時点と比べると１７ポイント増加していた。備蓄量を尋ねたところ、「３日分」が最多の４２％で、「約１日分」（１８％）、「約１週間分」（１２％）が続いた。

東北大学研究チームの研究結果、睡眠時間が長い子ほど、脳の部位である「海馬」の体積が大きかったことが分かった。同チームが４年間、健康な５～１８歳の２９０人を対象に平日の睡眠時間と海馬の体積を調べたもので、睡眠時間が１０時間以上の子どもは６時間の子どもよりも海馬の体積が１割ほど大きかった。海馬は、本能的な行動や記憶に関わる部位で、うつ病や高齢者のアルツハイマー病患者は海馬体積が小さいことが既に明らかになっている。