社会・経済のうごき@しんぶん
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2016年11月29日号

NYダウが最高値更新、東京株は7日続伸

 11月25日、ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均の終値が1万9134.88ドルとなり、4営業日連続で史上最高値を更新した。ハイテク関連株中心のナスダックも5387.79ドルと高値となった。また、25日の東京株式も日経平均株価も1万8381円となり、7営業日連続で上昇した。トランプ次期大統領の経済政策で米景気拡大と円安が進展するとの見方が株高の背景にある。



福島原発の賠償・廃炉、2倍の20兆円へ

 経済産業省が福島第1原発事故の賠償や廃炉などに掛かる費用の試算によると、これまで政府が想定していたほぼ2倍の20兆円まで膨れ上がることが分かった。今回の同省の試算では、賠償が約8兆円、除染が4〜5兆円、汚染度を保管する中間貯蔵施設の整備が1.1兆円、廃炉が従来の2兆円から数兆円規模で膨れ上がる公算が大きいとし、全体で20兆円を上回るとしている。政府は拡大増加する費用の一部を大手電力と電力自由化で参入した新電力の電力料金に上乗せして国民負担に転嫁する方針である。



日銀の金融緩和策、6割が「実感できない」

帝国データバンクが行なった日銀の金融緩和政策に対する企業の意識調査を行なったところ、59.7%が「その効果を実感できない」と答え、「実感がある」(12.9%)を大きく上回っており、「分らない」(27.9%)も3割近くに及んでいた。「実感がある」と答えた企業を業界別にみると、金融が24.8%、不動産が22.0%、運輸・倉庫が14.1%、製造が14.0%となっている。金融緩和の影響を受けたと実感する企業が一部にとどまっている実態を浮き彫りにした。



がんを死滅させる免疫細胞をiPSから作製

京都大の河本教授らのチームが、特定のがん細胞を死滅させる免疫細胞を人工多能性幹細胞(iPS)から作成することに成功した。免疫細胞はがん細胞を攻撃する遺伝情報を持つ「キラーT細胞」から、いったんiPS細胞を作り、このiPS細胞から再びキラーT細胞を作る際に、分離方法に工夫を加えることで、狙ったがん細胞をだけを殺傷死滅させることができた。このキラーT細胞を急性骨髄性白血病の患者から採取した細胞と試験管で混ぜたところがん細胞は死滅した。また、白血病に近い状態のマウス実験でも正常な細胞を傷つけず、延命させる効果があった。



オーナー企業の後継者未定は7割超に

帝国データバンクは、経営者が自社の株式の大半を保有している会社、いわゆるオーナー企業を分析したデータによると、全体の71.2%の企業で後継者未定となっていることが分かった。さらに、代表者の就任経緯別にみると、オーナーが創業者の企業のうち、後継者が「いない」と答えた企業は73.2%に上った。団塊世代が70歳を迎える「2017年問題」が指摘されており、ますます後継者問題への解決が迫られている。



秋サケ漁獲、ここ30年で最低に

水産研究・教育機構北海道水産研究所のまとめによると、10月末までの全国のサケの水揚げは前年同期比より3割少ない2300万匹にとどまることが分かった。主要水揚げ地の北海道をはじめ三陸沖や日本海側でも不良傾向にあり、サケの南下に合わせて量は続くものの、今年は大幅な回復は難しいものとみられ、今年度の最終漁獲量はピークだった1996年度の3分の1程度にとどまるとみられている。卸価格も上昇しており、歳暮やおせち料理の食材に影響が出ることは必至な状況にある。



日常的に残業する人の私生活への影響は

 日本能率協会の「仕事と健康に関する意識調査」で、残業の私生活への影響を尋ねたところ(複数回答)、日常的に残業している人の5人に1人が「精神面で不調を感じた」(18.9%)と答えていることが分かった。「精神面で不調」を訴えた人の1日当たりの残業が2時間以上3時間未満は25.3%で、3時間以上では25.0%だった。同協会では「残業の常態化は意欲の低下や仕事の効率が落ち、長期化すればうつ病といった精神疾患になる恐れがある」としたうえで、「業務などを見直す必要がある」と指摘した。



20代理想の働き方、ゆったり・安定収入

 SMBCコンシューマーファイナンスが20代の働く男女を対象にした調査で、理想の働き方を尋ねたところ、69.4%が「ゆったりと働いて安定収入」と答え、「激務高級」(30.6%)を大幅に上回ることが分かった。残業ゼロとなったら今よりも積極的にしたいことを尋ねたところ(複数回答)、「趣味の充実」(63.2%)、「家事」(30.7%)が続いた。既婚男性では「育児・子供の教育」(42.0%)でイクメン志向が強くみられ、既婚女性では「子作り・妊活」(16.4%)への関心がみられた。



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