社会・経済のうごき@しんぶん
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2016年12月13日号

配偶者控除の年収要件、150万円以下に

 与党税制調査会が決定した2017年度税制大綱によると、焦点となっていた所得税の配偶者控除の配偶者給与年収要件をこれまでの「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げられることとなった。また、適用となる世帯主の所得制限が設けられ、年収1120万円までは控除額満額の38万円控除され、1120万円を超えると段階的に控除額が減る仕組みが設けられ、1220万円を超えると配偶者控除が受けられなくなることとなった。



生活保護の高齢者、20年間で約2倍に

 厚生労働省のまとめによると、9月に生活保護を受給した世帯は過去最多の163万6902世帯になった。5カ月連続で過去最多を更新したことになる。高齢者世帯が51.3%と半数を占め、このうち単身世帯は約9割を占めており、高齢単身世帯の増加が目立ってきている。同省の調べで、65歳以上のうち生活保護従者が占める割合は、1995年に1.55%だったが、20年後の2015年には2.89%と、1.8倍まで増えている。



建設現場にサイバーダイン製HALを導入

大林組は建設現場にサイバーダイン製のロボットスーツ「HAL作業支援用」を2016年度末までに10台を全国の本・支店に導入し、2017年以降は順次台数を増やしていくとした。ゼネコンでの導入は初めて。HALは作業者が操作することなく、腰を動かす時の生体信号を感知し、重量物を運ぶ動作をアシストする。同社では2014年から、これまで作業軽減について実証してきており、腰の痛みの軽減や疲労低減などが確認されている。



金融資産1億円超の富裕層は121万世帯

野村総合研究所の推計によると、2015年末時点で金融資産1億円以上の日本国内の富裕層は121万7千世帯に上ることが分かった。金融資産は預貯金や株式・債権の合計額から負債を差し引いたもので、1億円以上5億円未満は114万4千世帯、5億円以上の超富裕層は7万3千世帯だった。同社は2年ごとに推計をまとめているが、2年前と比較して株高傾向を反映し、富裕層は2割増えたとしている。また、2015年末時点で、これら富裕層の保有する資産規模は272兆円となっている。



62%の高年齢層、年金改革法案に反対

共同通信の世論調査によると、年金支給額の抑制を主旨とした年金制度改革法案に対し、受給世代が含まれる高年層(60代以上)の62.8%が反対と答えた。世代間での賛否が分かれており、賛成とする最多世代は保険料を負担する現役世代の若年層(41.0%)で、負担者と受給者との対極がみられた。また、同調査で今後の日米関係について、「悪くなる」(39.0%)が「良くなる」(5.2%)を上回っており、米新政権への不安感を浮き彫りにした。



キリン、絶滅危惧種に指定される

国際自然保護連合(IUCN)は、キリンを絶滅危惧種に指定した。絶滅の恐れがある野生生物を分類した「レッドリスト」を更新したもので、この30年間でキリンの個体数が約4割減少したとして、3段階分類で最も危険が低い「2類」に分類された。キリンの生息数が減った背景には、違法な狩猟や農地の拡大が原因としている。また、今回のリスト更新で、近年発見された新種の鳥類742種のうち、11%に絶滅の恐れがあると指摘した。



今年の新語大賞に『ほぼほぼ』

 昨年から『今年の新語』を主催している三省堂の発表によると、「今年の新語2016」大賞に「ほぼほぼ」が選出された。今年の新語は、一般から寄せられた新語を辞書の編集者が「すぐに廃れることなく、定着し、辞書に掲載されてもおかしくない」との基準で選考されるもの。今年は1182語の候補が寄せられた。大賞の「ほぼほぼ」は副詞の「ほぼ」を繰り返したもので、全体にわたって妥当だと判断される様子を表している。2位以下には「エモい」「ゲスい」「レガシー」「ヘイト」などが選出された。



1−2時間の睡眠不足は事故リスク倍増

 米高速道路交通安全局(NHTSA)が2005〜07年に午前6時から深夜0時までの時間帯に発生した交通事故とドライバーを対象にした調査データを全米自動車協会(AAA)で分析したところ、推奨される睡眠時間を1〜2時間下回っただけで、自動車事故のリスクが倍増していることが分かった。推奨されている睡眠時間7時間超に比べ、4時間未満しか睡眠をとっていないと事故発生率は11.5倍、4〜5時間では4.3倍、6〜7時間で1.3倍となっていた。



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