社会・経済のうごき@しんぶん
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2017年01月17日号

2019年元日、新元号適用、新天皇即位

 新聞などのマスコミ報道によると、政府内で天皇陛下の退位を巡り、2019年(平成31年)1月1日元旦に皇太子さまが新天皇に即位すするとともに、同日から新元号を適用する案が浮上していることが明らかになった。また、国民生活への影響を考慮して、新天皇即位の半年から数か月前までには新元号を発表する段取りとすることも報じられた。政府は今月20日召集される通常国会で陛下一代に限って退位を認める特別法を成立させる方針で、与野党との議論と調整を進めるものとみられる。



2017年、世界の経済成長率は2.7%

 世界銀行は2017年の世界全体での経済成長率は2.7%となる見通しを発表した。前年推計値2.3%を0.4ポイント上回る背景には、原油をはじめとする資源価格の上昇と新興国や途上国での景気回復によって世界経済が押し上げられるとみている。とくに、トランプ新大統領が掲げる法人税と所得税の減税が完全実施されれば、米国の経済成長率は上振れする可能性があると指摘している。日本の2017年経済成長率は前年を0.1ポイント割り込む0.9%になるとしている。



元旦年賀状、ピーク時の4割減に

日本郵便の発表によると、今年元旦に配達された年賀状は前年比約6%減の16億4千枚となり、8年連続で減少していることが分かった。例年、元旦に年賀状の7割ほどが配達されるが、ピークだった1993年と比べて4割減少したとしている。年賀はがきの発行枚数自体も、過去最高だった2004年に44億6千枚から2017年用は約30億枚にとどまるとしており、年賀はがき離れが進んでいる。その背景には、電子メールやSNSの普及があり、利用減少は郵便事業への影響が指摘されている。



訪日外国人客、過去最高2403万人に

国土交通省は2016年に日本に訪れた外国人旅行者は初めて2千万人を突破する2403万9千人に上ったと発表した。前年比で22%増加し、前年を上回るのは5年連続となった。政府は東京五輪・パラリンピックが開催される2020年に年間4千万人の訪日客とする目標を掲げ、実現のために、一般住宅を宿泊施設として活用する民泊、空港や港湾の機能強化、全国の文化財や国立公園の活用などの受け入れ環境の整備を進めている。



8割近い小中教諭、週60時間超勤務

連合総研が全国の公立小中教諭約4500人を対象にした調査で、週に60時間以上働く教諭の割合が8割近くに上ることが分かった。労働組合加入に関わりなく公立小中教諭を対象に週当たりの労働時間を20〜60時間以上を5段階に分類したもので、週60時間働いている小学校教諭の割合は73%、中学校は87%だった。連合総研が2016年に調査した民間企業で週60時間以上働いている割合と比較してみると、建設業の13.7%、製造業の9.2%、運輸・情報通信業の9.0%となっており、小中教諭の労働時間実態は突出している。



2年間で公立小中高997校が廃校に

文部科学省の発表によると、2014年度からの2年間で全国の公立小中高の997校が廃校になったことが分かった。2014年度が477校、2015年度が520校と、加速化傾向にある背景には、少子化による統廃合が進んでいることが挙げられている。都道府県別にみると、北海道が89校と最多で、茨城(51校)、大阪(47校)が続いている。同省が調査を開始した2002年度からの累計は6811校にも及んでいる。



喫煙による経済損失は年間116兆円

 世界保健機構(WHO)が発表した「たばこが世界経済に与える影響に関する報告書」によると、喫煙により健康被害への医療費などの経済損失は年間1兆ドル(約116兆円)に上ることが分かった。WHOによると、世界の喫煙人口は約11億1300万人で、国別にみると、中国が約3億400万人で最多で、インド、インドネシアが続き、日本は7位(約2500万人)だった。WHOは、たばこへの課税強化を図るよう対策を求めており、増税による増収効果とともに喫煙者の減少が見込めると指摘している。



7割の新成人、経済余裕なく車所有できず

 ソニー損害保険の2017年新成人の「カーライフ意識調査」によると、68.4%の新成人が「車所有する経済的余裕がない」と答えていることが分かった。経済的立場から若年層の自動車離れが定着していることを浮き彫りにしている。とくに、都市部での新成人の74.9%が「経済的余裕がない」としており、48.6%が「若者の車離れとは自分のこと」だと自己分析している。また、「同世代で車を所有している人はカッコイイ」と思う新成人は55.0%で約半数だった。



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