社会・経済のうごき@しんぶん
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2017年02月07日号

国の債務超過、過去最悪を更新

 財務省が発表した2015年度「国の財務書類」によると、政府全体の資産と負債は負債が資産を上回る債務超過となっており、その額は520兆8千億円となっていることが分かった。過去最悪となった前年度をさらに28兆8千億円増加し、債務超過状態が拡大している。社会保障費の増加を補う国債発行が増えたことが要因としている。2015年度末の負債は過去最大の1193兆2千億円となり、このうち国債発行残高は917兆5千億円となっている。



世界の平均気温、3年連続で更新

 米海洋大気局(NOAA)の発表によると、2016年の世界の平均気温は14.84度となり、観測記録のある1880年以降で最も高く、2014年から3年連続で平均最高気温を更新していることが分かった。同局では「温室効果ガスによる地球温暖化の傾向は明らかだ」と指摘している。しかし、人為的な温暖化に対して懐疑的な姿勢を示すトランプ新政権は、この研究に関連した気候データ取得の中止を検討していると米メディアは伝えている。



特殊詐欺被害減少も、被害額は406億円

警察庁のまとめによると、昨年1年間の特殊詐欺の被害額は前年比75億7千万円減の406億3千万円に上ることが分かった。過去最悪となった2014年の565億5千万円より大幅に減ったものの、被害届に基づく認知件数は前年比2.4%増の1万4151件となっている。手口別にみると、医療費の払い戻しがあるとして現金自動預払機での操作を指示する「還付金詐欺」が前年比55%増の1306件に上り、急増している。最多は、子や孫を装う「おれおれ詐欺」が5737件だった。



ふるさと納税、7割の自治体が「是正必要」

共同通信社が全国1788自治体を対象にふるさと納税に関する調査を行なったところ、82%の自治体が「地域活性化に役立っている」と答える一方、72%が上限設定などによる「是正が必要だ」と答えていることが分かった。回答を寄せた自治体が見積もった2016年度の寄付受け入れ総額は2千億円程度としているが、そのうち、返礼品の購入費は約850億円で、寄付額に占める割合は前年度の37%から43%まで増えていた。寄付総額は増えているものの、返礼品代も増えて自治体独自の政策に使えるお金はさほど増えてないという実態が明らかになった。



実質賃金、5年ぶりにプラスに

厚生労働省は2016年の毎月勤労統計調査で、賃金の伸びから物価変動を差し引いた実質賃金が前年比0.7%増となり、5年ぶりにプラスに転じたと発表した。基本給に残業代やボーナス等を合わせた1人当たり月平均の現金給与総額は0.5%増の31万5372円となり、3年連続でプラスとなった。こうした賃金の伸びは基本給を底上げするベースアップが影響したと同省ではみている。賃金が伸び、物価が下落したことによって、実質賃金が伸びた。



協会けんぽ、24道府県で料率引き上げ

協会けんぽが決定した2017年度の都道府県別の保険料率は全国平均で10.0%となった。最高は佐賀の10.47%で、最低は新潟の9.69%となっている。今回の料率改定で、引き上げは24道府県、引き下げは20都府県、そして据え置きは3県となっている。保険料率は都道府県ごとにかかった医療費や年齢別の加入者数などを反映させて決定され、4月納付分から新たな保険料率が適用されることになる。また、40〜64歳の人が納付する介護保険料率は前年度比0.07%増の1.65%となる。



過疎集落の25%で子育て世帯が転入

 総務省と国土交通省が行なった調査によると、過去5年間に過疎地にある全国6万5440集落のうち、約25%にあたる1万6349集落で、高校生以下の子どもを持つ子育て世帯の転入があったことが分かった。総務省では、自然などを求めて都市部から移住した人もいるとみて、過疎の進行を食い止める一つの鍵になるとみている。調査では16.9%の集落では転入がなく、49.4%については回答した市町村が「分らない」としている。



有効求人倍率、25年5カ月ぶりの高水準

 厚生労働省は2016年12月の有効求人倍率は1.43倍となり、1991年7月以来の高い水準にあると発表した。2016年1年間の平均有効求人倍率も前年比0.16ポイント上昇し、1.36倍となった。正社員の有効求人倍率も0.92倍となり、正社員を区分した統計を開始した2004年11月以降で最高となった。また、求人票を受理したハローワークごとの受理地別と実際に働く就業地別の有効求人倍率がそろって全都道府県で1倍を超えるのは3カ月連続。



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