社会・経済のうごき@しんぶん
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2017年04月11日号

50年後の人口、4割近く減少に

 国立社会保障・人口問題研究所が発表した「2065年までの日本の将来推計人口」によると、2015年に1億2709万人だった総人口は50年後の2065年には8808万人にまで減少することが分かった。65歳以上の高齢者が全人口に占める割合は、2015年の26.6%から50年後には38.4%にまで上昇し、人口減少と高齢化の進展する構造は一段と深刻化を増していくことは必至な状況にある。



医師の4割が「地方勤務」への意思あり

 厚生労働省が勤務医や開業医の約10万人を対象にした調査結果によると、回答した約1万6千人のうち44%が東京23区や政令市、県庁所在地の都市部以外の「地方勤務」をする意思を示していることが分かった。意思ありとした人を年代別に見ると、20代が60%で最も高く、30代の52%が続き、若い世代ほど地方勤務への意思が高くなっていた。地方勤務の意思がないとした人の理由として「労働環境が厳しい」「希望する仕事がない」「子どもの教育環境が整っていない」ことが挙げられた。



日本企業の海外M&A、最高の11兆円に

M&A(合併・買収)助言のレフコのまとめによると、2016年度日本企業による海外企業の買収額は過去最高の10兆9127億円に達したことが分かった。前年度から3割もの大幅な増加となった背景について、同社では「日本企業が国内市場の成熟化から、高い技術やブランド力、販路を持つ先進国企業の買収を通じて新たな収益源確保する動き」とみている。M&A案件数も過去最多の627件となっていた。



NTT、固定電話通話料金を全国一律に

NTTは総務省の有識者委員会で2024年から固定電話の通話料金を全国一律に3分8.5円にすることを表明した。インターネット技術を使用したIP電話への全面切り替えに伴う措置で、現在の昼間の市内通話料金と同じ金額となり、長距離電話が安くなる。固定電話の回線数は1997年度の約6300万をピークに以後減少に転じ、昨年度は2172万となり、赤字が続いており、IPへの全面移行で赤字削減には寄与するものの、採算は依然厳しいとみられている。



タンス預金、3年間で3割増の43兆円に

第一生命経済研究所の試算によると、2月末時点での紙幣の発行残高99兆円から決済など使われる分を差し引いた、いわゆるタンス預金の残高は43兆円に達することが分かった。前年同月比8%増となり、この3年間では3割強の増加になっていると発表した。マイナス金利政策での預金金利低下が要因だと日銀では分析していることに加え、同研究所エコノミストは「日本財政への不安から富裕層がタンス預金を増やしているとみられる」と指摘している。



男女の生涯未婚率、過去最高を更新

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、50歳まで一度も結婚をしたことのない人の割合を示す「生涯未婚率」が2015年に男性は23.37%、女性は14.06%だったことが分かった。5年前の前回調査と比べ、男女とも3ポイント伸びて過去最高を更新。都道府県別にみると、男性は沖縄の26.2%が最も高く、岩手(26.16%)、東京(25.15%)が続き、女性では東京の19.2%が最高で、北海道(17.22%)、大阪(16.5%)が続いた。



ホームレス平均年齢、初めて60歳超に

 厚生労働省が昨年実施したホームレスの全国実態調査によると、平均年齢が61.5歳となり、初めて60歳を超えたことが分かった。年代別にみると、60代が46%、70歳以上が19.7%で、60歳以上が全体の7割近くまで占めている。路上生活の期間をみると、10年以上が34.6%で、前回調査の2007年と比べ倍増しており、ホームレスの高齢化と長期化がみられた。半数以上が仕事をしていたが、平均月収は3万8千円で、廃品回収の従事が70.8%だった。



埋葬先、「代々の墓」と「部分散骨」が拮抗

 全国石製品協同組合が全国の20〜60代男女を対象に、自分が亡くなった後に希望する埋葬場所を尋ねたところ、「先祖代々の墓」が30.2%で最多だったものの、「部分散骨(残りはお墓や納骨堂に納める)」が29.7%で次ぎ、ほぼ同数で拮抗していることが分かった。これら以外に、「全て散骨」(15.4%)、「新しく自分で建てたお墓」(15.2%)、「納骨堂」(9.5%)が挙げられた。世代別の差として、20〜40代の1位は「部分散骨」だったのに対し、550〜60代の1位は「先祖代々の墓」と世代での対照がみられた。



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