社会・経済のうごき@しんぶん
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2017年07月04日号

消費支出減、過去最長の15カ月連続

 総務省は5月の2人以上世帯の家計調査で、1世帯当たりの消費支出は前年同月比0.1%減の28万3056円だったと発表した。マイナスは15カ月連続で、比較可能な2001年以降で過去最長を更新したことになる。「被服及び履物」が13.1%減と大幅な減少がみられ、外食不振を背景に「食料」も2.2%減と10カ月連続で減少している。先月、政府は景気拡大局面がバブル期を抜き、戦後3番目の長さに達したと発表したが、今回の最長となった消費支出減は「実感なき景気回復」を浮き彫りにした。



路線価の全国平均、2年連続で上昇 

 国税庁が発表した2017年分の路線価は全国平均で前年を0.4%上がり、2年連続で上昇していることが分かった。低金利を背景に都市部での再開発や不動産投資が強まっていることに加え、外国人旅行者の増加でホテルの建設が都市部やリゾート地で進展しているなど土地需要の高まりが全国的な上昇の要因となっている。13年の都道府県で前年を上回り、32年連続日本一の路線価となっている東京の銀座ではバブル期の1平方メートル当たり3650万円から4032万円となり、過去最高を更新した。



家計資産、過去最高の1809兆円に

日銀の平成29年1〜3月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産の3月末時点の残高は前年同月比2.7%増の1809兆円になったことが分かった。比較可能な平成16年度末以降で最高となった。資産が増加した背景には、株価回復などが影響し、3四半期連続で前年同月の水準を上回っている。家計資産の内訳をみると、現金・預金が2.3%増の932兆円、保険・年金などが1.0%増の522兆円、株式などが7.9%増の181兆円、投資信託が7.2%増の99兆円となっている。



ふるさと納税寄付額、前年度比1.7倍に

総務省のまとめによると、ふるさと納税の2016年度の寄付額は前年度1.7倍の2800億円になったことが分かった。4年連続で増加している背景には、自治体が返礼品を充実したことに加え、住民税や所得税の控除額の上限が2015年から2倍に引き上げられたことが挙げられている。総務省は過熱する返礼品競争に際して、調達コストを3割以上になる返礼品を自粛するよう通達しており、自治体での自粛に向けた見直しが進めば、寄付額の鈍化がしかねないとみる向きもある。



来年10月から24時間銀行振込の対応

全国銀行協会の発表によると、異なる銀行間で即時に振り込みができる時間帯を夜間や休日にも延長することを2018年10月9日からスタートすることが明らかになった。利用者の利便性を高める狙いがあり、全国の8割にあたる112の銀行が参加する見通しで、24時間365日の振り込みが可能となる。背景には、ネットショッピングの普及などで、夜間・休日の振り込み需要が高まっていたのに対応するため、銀行間の取引を中継するシステムの稼働時間を拡大、対応することになった。



精神疾患での労災認定、過去最多に

厚生労働省のまとめによると、長時間労働などで精神疾患を発症し、2016年度に認定を受けた人は過去最多の498人に上ることが分かった。労災申請も過去最多の1586人となった。労災認定を受けた498人の3割超は月平均100時間以上の時間外労働をしており、約1割の人は月160時間以上にもなっていた。長時間労働に加え、職場でのパワハラを含む「嫌がらせ、いじめ、暴行」も74件が労災認定されており、職場での環境改善が急務だと指摘されている。



75歳以上同士の「超老老介護」は3割に

 厚生労働省の国民生活基礎調査によると、平成28年に介護を受ける人も介護を担う人も75歳以上という「超老老介護」世帯は過去最高の30.2%になったことが分かった。また、65歳以上同士の「老老介護」も54.7%と過去最高を更新した。また、介護が必要になった主な原因として、最多は「認知症」で、次いで「脳卒中などの脳血管疾患」「高齢による衰弱」が続いたが、認知症が介護の要因として最多となったのは初めてとなった。



上司が残業も、半数の新入社員は帰る

 日本生産性本部が今春の新入社員を対象にしたアンケート調査によると、48.7%が「職場の上司・同僚が残業していても自分の仕事が終わったら帰る」と答えていることが分かった。また、30.8%の新入社員が「同僚や上司と勤務時間以外は付き合いたくない」と答えた。調査担当者は「空前の売り手市場を背景に、私生活を充実させたい傾向もあるのではないか」と分析している。さらに、働く目的を尋ねたところ、「楽しい生活をしたい」と答えた人は過去最高を更新した一方で、「自分の能力を試す」「社会に役立つ」は減少がみられた。



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