中央省庁での障害者雇用水増し問題で調査を続けてきた検証委員会が発表した報告書によると、中央省庁の２８機関が３７００人を不適切に雇用計上し、全国の地方自治体では３８００人超に上ったことが明らかになった。委員会では長期にわたって不適切な実務を継続してきたとし、「ずさんな対応」「極めて由々しき事態」と批判した。法定雇用率（２．３％）を大きく下回る１．１８％にとどまる実態にあり、政府は２０１９年末までに障害者４千人余を雇用する方針を明らかにした。

国土交通省が一人暮らし高齢者らの入居を拒否しない賃貸住宅を増やすことを目的に昨年１０月からスタートした「住宅セーフティネット制度」だが、２０２０年度までに１７万５千戸登録目標に掲げているものの、この１年での登録戸数は３８００戸にとどまることが明らかになった。制度では、登録された住宅の家主に対し、国と自治体が改修費を最大２００万円補助するとともに、家主が家賃を減額した際には毎月最大４万円まで減額分を補助するとしている。

パーソナル総合研究所と中央大学による推計調査で、２０３０年での労働力不足は６４４万人に達すると発表した。推計では、労働力不足は２０１７年の１２１万人から、２０２５年に５０５万人、２０３０年に６４４万人に拡大し、それに伴う時給換算した実質賃金も、２０１７年の１８３５円から２０３０年は２０９６円に跳ね上がるとしている。現在の約５倍に膨らむ人手不足対策として、高齢者や女性の就労を促進するとともに、外国人労働者の増員や人工知能（ＡＩ）などの技術革新が必要だとしている。

文部科学省の問題行動・不登校調査によると、２０１７年度に全国の国公私立小中校が認知した「いじめ」は前年度比約９万件増の４１万４３７８件となったことが分かった。過去最多を更新した背景に、同省では「早期対応に向け軽微なものも含める方針が浸透し、積極把握が進んだ」ものと分析している。いじめの内容別（複数回答）では、冷やかしやからかいが最多の６２．３％だった。また、不登校の小中学生は前年度比約１万人多い１４万４０３１人となり、過去最多を更新した。

日銀は半年に１度の「金融システムリポート」で、金融機関の貸し出し態度などを基に算出した金融活動の過熱度合いが、４～６月期にバブル経済崩壊後の最高を２四半期連続で更新していると発表した。金融緩和政策が長期化している中で、金融機関では不動産やリスクがある中小企業への融資が伸び、日銀はこれらの分野の融資の割合が過去と比較して上昇していると分析している。その上で、「経済環境が反転した場合に予期せぬ損失を招く可能性がある」との認識を示した。

公益財団法人新聞通信調査会が全国の１８歳以上を対象にした全国世論調査によると、憲法改正問題に「関心がある」と答えた人の割合が６４．１％となり、同じ質問を開始した２０１３年以降で最低となったことが分かった。２０代で「関心がある」と答えた人は４８．８％で初めて５割を割り込んだ。また、メディアの信頼度で、「全面的に信頼している」を１００点満点とした場合、ＮＨＫテレビが７０．８点で首位となり、新聞（６９．６点）、民放テレビ（６２．９点）、ラジオ（５７．２点）が続いた。

経済産業省資源エネルギー庁は１０月２２日時点でのレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は１６０円ちょうどとなったと発表した。２０１４年１１月４日以来約４年ぶりに１６０円台をつけたことになる。また、灯油価格は１８リットル当たり１７９７円となり、レギュラーガソリンと灯油は８週連続での値上がりとなった。中東情勢の不安を背景にした原油の高止まりが背景にあり、一段の情勢混乱が強まれば、さらに高騰が続くものとみられている。

医療・健康分野に関する調査会社アンテリオが京浜・京阪神地域の５０～７０代に対する健康に関する調査で、「現在悩んでいること」（複数回答）を尋ねたところ、６０・７０代では「自分の健康」が最も多かった。５０代では男性が「収入や資産」（４５．９％）、女性が「家族の健康」（５７．６％）で首位だった。また、「関心のある症状」の首位は６０代男性が「高血圧・血圧高め」（４３．９％）、女性は「物忘れ」（４４．２％）で、７０代では男女とも「物忘れ」がトップだった。