社会・経済のうごき@しんぶん
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2018年06月05日号

骨太方針、来年の消費税増税を明記

6月にまとめられる政府の財政運営指針「骨太方針」の原案で、2019年10月の消費税率を10%に引き上げることに関し、「税率引き上げを実現する必要がある」と明記することが明らかになった。その際、2014年4月に税率を5%から8%に引上げ時に景気が減速したことを踏まえ、10%に引き上げる際は景気への悪影響を押さえるために住宅や自動車購入時の減税など、2019、20年度の当初予算で講ずるとしている。



ものづくり白書、人手不足にAI活用を

閣議決定された「2017度版ものづくり白書」で、3割の企業に人手不足が出ているとしたうえで、生産性を向上させるために、ロボットや人工知能(AI)を活用し、業務の効率化を図るとともに、現場から得たデータを基に、より付加価値の高い仕事を目指すべきだとの提言が示された。白書での提言では、職人技を体系化・資産化し、技能を承継する必要であるとするとともに、ロボットの導入で省人化を進め、人はデザインや設計など付加価値の高い仕事をすべきだとしている。



出生数、2年連続で100万人を割り込む

厚生労働省の人口動態統計によると、2017年に生まれた子供の数(出生数)は94万6060人となったことが分かった。過去最少の出生数で、2年連続で100万人を割り込んだ。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数(合計特殊出生率)は1.43となり、人口維持に必要な2.07には遠く及ばなかった。死亡数は134万433人で、出生数を差し引いた人口の自然減は過去最大となる39万4373人となり、人口減少は加速している。



世界の15歳以上喫煙者、2割の11億人

世界保健機関(WHO)は2016年時点の世界の15歳以上の喫煙者人口は推計約11億1200万人に上ると発表した。15歳以上人口比で20%がたばこを吸っていることになり、2000年時点での人口比27%よりは減少しているものの、このペースでは2025年まで2010年比で3割減らすとする目標の達成は困難だとしている。WHOでは喫煙による死者数は世界で年間700万人以上になっていることを強調しつつ、さらに喫煙や受動喫煙の健康リスクへの計は活動が重要だと指摘している。



最高裁、定年後再雇用の賃金格差を容認

最高裁は定年後再雇用された非正規労働者が正規労働者と同じ仕事をしているにも関わらず賃金が下がったのは不当だとする訴訟で、格差の妥当性を判断するには定年後の再雇用という事情も考慮すべきだとの判断を示した上で、格差の大部分は不合理ではないとの判決を下した。また、通勤・精勤・時間外・無事故・作業・給食等の手当の格差は不合理だとの判断を示した。再雇用後の賃下げに関し、政府の「同一労働同一賃金」ガイドライン案には具体的な言及がなく、今回の最高裁判断が今後反映されるとみられる。



女性社長の比率NO.1は青森県

帝国データバンクの調査によると、女性社長の比率は全国平均で7.8%であることが分かった。最も女性社長の割合が高かったのは青森県内に本社がある企業の10.6%で、比率が10%を超える都道府県は沖縄(10.41%)、徳島(10.39%)、佐賀(10.0%)の3県だけだった。青森が全国NO.1となった理由について、同社では、「同族継承が多く、爐泙犬瓩粘萃イ蟆亜△靴辰り者甅犲分で道を開く強い意志がある瓠廚箸いΩ内女性の気質が要因ではないかと分析している。



設備投資、6四半期期連続で増加に

財務省の1〜3月期法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の設備投資が前年同期比3.4%増の14兆7720億円に上ったことが分かった。設備投資は6四半期連続で増加しており、企業が設備投資に積極的な姿勢を示していることが浮き彫りとなった。また、売上高は同3.2%増の361兆7780億円で、経常利益は同0.2%増の20兆1652億円となり、経常利益は7四半期連続で前年同期を上回っている。企業業績が全体として好調さを維持しているが、一部自動車産業など円高の影響を受けた製造業は同8.5%減となっている。



父の日、3割の人が「何もしない」

調査会社のマクロミルが全国の20〜69歳の男女を対象に「父の日」に関する調査をしたところ、「プレゼントを贈りたい」が最多の46.7%だったことが分かった。次いで、「感謝の言葉を伝えたい」(19.4%)、「食事会をしたい」(16.3%)が続いた。ただ、「何もするつもりはない」が30.0%あり、母の日を前にした調査結果より約1割高いものとなっている。プレゼントで贈りたいものは「お酒」(35.5%)が最多で、「服・服飾品」(26.2%)、「お菓子・スイーツ」(19.9)が続いた。



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