財務省・日銀の国際収支統計によると、中国の日本国債保有残高は２０１１年末時点で約１８兆円に上り、前年比約７０％強も増加していることが分った。海外諸国での日本国債の保有残高は前年比２７％増の約９２兆円で、中国が２割近くを保有している実態にあり、２０１０年以降、中国が日本国債の最大保有国となっている。欧州債務危機の拡大によっては、中国は一段と円資産へのシフトを強めるものとエコノミストは見ている。

中小企業庁がリーマンショック時に導入した中小企業向け緊急信用保証制度で、融資が焦げ付き、国が全額を代位弁済した額は２０１１年度に６４００億円に上ることが国会資料で明らかになった。信用保証制度は中小が融資を受ける際に信用保証協会が融資資金を保証し、通常、焦げ付いた際には国が８割、金融機関が残り２割を負担するが、緊急保証制度では、全額を国が保証するとしていた。民間金融機関でのリスク負担がないため、破綻懸念先にも安易に融資していた可能性が出てきた。

大手損保５社の発表によると、５月の保険料収入の合計額は前年同月比４％増の４９０３億円となり、１５カ月連続で前年実績を上回ったことが分った。東日本大震災の発災を反映して火災保険や地震保険の販売が好調だったことに加え、エコカー補助金による新車販売の急増により自動車保険や自動車賠償責任保険が大きく伸びた。とくに、収入保険料の半分を占める自動車保険は３．８％増加し、自賠責も１０％前後増やした。

コンサルティング会社のプライスウォーターハウスクーパースのまとめによると、日本の上場企業の社長の平均報酬額は約６０００万円であることが分かった。欧米の同規模の企業と比較してみると、１０分の１の水準にとどまる実情にある。日本企業で年間報酬額が最高額だったのは、日産自動車のカルロス・ゴーン氏の９億８２００万円だった。

厚生労働省は２０１１年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の数）は前年と同じ１．３９にとどまったと発表した。また、出生数は約１０５万人で、戦後最も少なかった２００５年の約１０６万人を下回り、過去最低となった。こうした出生率の低迷や過去最低の出生数の背景には、晩婚化や出産をためらう保育所不足による子育て環境の整備不足がある。ちなみに、昨年の婚姻数も戦後最少の６６万２千組だった。

エコカー補助金の申請を受け付けている次世代自動車振興センターのまとめによると、６月１日までの申請台数は１５１万２１００台で、申請額は１４３１億円に達することが分かった。エコカー補助金は燃費性能の高い自動車の購入者に１０万円（排気量６６０cc超）または７万円（軽自動車）が交付される。１週当たり約１５０億円での申請ペースが続いており、総額２７４７億円の予算枠は想定より２か月早い７月末には達する見込みである。

日本経済新聞社の調査によると、政府が法案を提出している希望者全員の６５歳までの雇用義務化についての賛否を尋ねたところ、約半数が「賛成」（４８．８％）と答え、「反対」（１５．４％）を上回ることが分った。賛成理由に「無収入・無年金では生活できない」「６０代はまだ若い」「６０代は優れた技術・ノウハウを持つ」などが挙げられ、反対理由には「若者の採用が絞られる」などがあった。

厚生労働省の「２０１１年歯科疾患実態調査」によると、８０歳で「自分の歯が２０本以上残っている人」の割合は３８．３％に達し、過去最高になったことが明らかになった。６年に１度行われる調査で、前回の２４．１％を大きく上回った背景には、歯周病の治療や周知が進んだものと同省では分析している。

日銀金融政策決定会合で、今年年末での国債保有残高が９２兆円に達し、銀行券（紙幣）発行残高は８３兆円となり、保有国債が紙幣残高を上回ることが明らかになった。金融緩和政策により銀行が保有する国債を購入していることが背景にある。白川総裁は、「限度を超えて国債を購入し続ければ景気にも金融システムにも悪影響が及ぶ」との警戒感を示し、国債が市場からの信認を失い、国債価格が暴落（長期金利は上昇）することの危惧を表している。

電気事業連合会の発表によると、２０１１年度の発電電力量の１０社合計は前年度比約５％減少の９５５０億キロワット時となり、このうち火力発電分は同約２１％増の７５３６億キロワット時もの大幅な増加となったことが分った。火力発電分は発電電力量の７９％にも達した。一方、原子力発電電力量は同約６５％減少の１０１８億キロワット時にまで減少し、これを補う構図で火力発電が急増しており、今後、火力発電における液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料費が電力各社の経営の重しとなることは避けられない。

今通常国会で成立する見通しとなった著作権法改正で、海賊版と知りながら音楽や映像などをパソコンやスマートフォンにダウンロードした場合、２年以下の懲役または２００万円以下の罰則が適用される。これまではインターネットにアップロードした場合のみ罰則が科せられていたが、今回の改正でダウンロードも違法として罰せられることになる。日本レコード協会の調べによると、年間４３．６億件もの楽曲の違法ダウンロードがあるとされている。施行は１０月１日からとされている。

厚生労働省の集計によると、２０１１年度に過労やいじめなどの職場での対人関係トラブルでうつ病といった「精神疾患」を発症し、労災申請した人は過去最多の１２７２人に上ることが明らかになった。申請は３年連続で過去最多を更新し、労災として認定された人も３２５人で過去最多となった。また、自殺（未遂を含む）による申請者も２０２人に達し、過去最多と深刻な状況にある。

損害保険料率算出機構は２０１３年度の傷害保険料の目安となる「参考純率」を平均１５％引き上げたことを発表した。参考純率の平均引き上げ率の内訳をみると、普通傷害保険が１７．４％、国内旅行傷害保険が２０．７％、海外旅行傷害保険が８．８％、とそれぞれ引き上げとなる。これを受け、損保各社は自社の傷害保険の保険料の見直しに入ることとなるが、各社の平均引き上げ幅は１割前後になるものとみられている。

閣議決定された「２０１２年版高齢社会白書」によると、６０歳以上の７１．１％が「７０歳以降まで」または「働けるうちはいつまでも」と高い就労意欲を見せている一方で、６５～６９歳の就業率は３６．３％にとどまり、７０～７４歳では２２．８％と低迷し、就業意欲と実態のギャップを浮き彫りにした。また、高齢者が仕事を選択する際に重視することは、「収入（賃金）」が１６．６％で５年前の前回調査から６．５ポイント上昇していた。

厚生労働省の発表によると、３月時点で生活保護を受給している人は２１０万８０９６人に達し、９カ月連続で過去最多を更新していることが分った。昨年２月に２００万人を超え、同７月には過去最多だった２０５万人を突破していた。この１年だけをみると、約９万人近く増加しているが、背景には高齢者の増加に加えて、働ける世代でも失業を理由とした受給者が増えていることも挙げられている。

スペイン中央銀行の統計によると、今年１月～３月までに国外に流出したお金から流入したお金を差し引いた金額は９７１億ユーロ（約９兆７０００億円）もの流出超過となっていることが分った。また、国家統計局によると、国全体の人口も今年１月の４６２０万人をピークに減少するとともに、国内事業所数も３年連続で減少している。経済危機が資金流出と移民増加を生んでいる。