社会・経済のうごき@しんぶん
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2017年06月27日号

2100年、世界の人口は112億人に

 国連経済社会局の発表によると、現在の76億人の世界人口が2050年には98億人、そして2100年には112億人に達する見通しにあることが分かった。経済社会局の予測によると、2024年頃までにはインドが現在の首位の中国を抜いて1位となり、2100年にはインドが15億1700万人、中国が10億2100万人となる見通しである。日本は2100年時には人口8500万人となり、世界で29位になると予測されている。



所有者不明の土地、九州より広い面積 

 有識者で構成される所有者不明土地問題研究会は相続未登記などにより所有者が不明になっている可能性がある土地の総面積は約410万ヘクタールに達するとの推計結果を公表した。九州の368万ヘクタールより広い土地面積に上る。同研究会では、所有者不明となっている背景について、人口減少で土地の資産価値が下がっているとともに、管理コストや登録免許税・固定資産税の負担がかかることから法定相続人が相続登記せずに、放置されていると指摘している。



情報セキュリティ対策費、初の1兆円台に

NPO法人日本ネットワークセキュリティ協会の調査によると、2017年度の情報セキュリティ関連の製品・サービスの国内市場規模が初めて約1兆円に拡大することが分かった。サイバー攻撃での被害が拡大していることに加え、東京五輪・パラリンピックを前に政府や企業が情報セキュリティ対策を強化していることで、今年度は前年度比5%増の9795億円に達するものと予想している。担当者は「予想を超えて伸びる可能性があり、1兆円を超えてもおかしくない」と指摘している。



65歳以上の独身女性の半数超が就労

市民団体「わくわくシニアシングルズ」が50歳以上の独身女性を対象にした調査結果によると、65歳以上の51.4%が就労していることが分かった。いつまで働かないといけないと思うかの問いでは、73.7%の人が「働ける限り、いつまでも働きたい」と回答している。フリーの記述で、「60歳以上の女性の仕事がない」「非正規の仕事しかなく、低賃金で生活ができない」といった切実な声が寄せられた。また、公的年金の受給額は半分近い48.3%の人が月額10万円未満と答えている。



介護給付費、初めて9兆円を突破

厚生労働省の2015年度介護保険事業状況報告によると、介護サービスの利用者負担(1〜2割)を除いた給付費が9兆976億円となり、初めて9兆円を超えたことが分かった。制度開始の2000年から15年連続での増加となっている。1人当たりの給付費は26万9千円となっている。要介護認定を受けた人は前年度比14万6千人増の620万4千人で、65歳以上の人に占める認定者の割合は全国平均で17.9%となっている。



企業の税電子申告、2019年度義務化へ

財務省がインターネットでの納税手続きをする国税電子申告・納税システム(e―Tax)の利用促進に向けた普及施策として2019年度から資本金1億円超の大企業に法人税と消費税を対象に義務化する方針を固めた。2015年度の法人税の電子申告比率は全体で75.4%に上り、大企業だけで見ると52.1%にとどまっている。義務化に向けた詳細については、年末の2018年度税制改正の論議で細部について詰めていくとしている。



京都の観光消費額、過去最高の1兆円超

 京都市がまとめた「2016年京都観光総合調査」によると、京都市の観光消費額が前年比11.9%増の1兆862億円に上り、過去最高を記録するとともに、2020年目標を4年早く達成したことが分かった。観光客数は前年の5684万人から5522万人に減少したものの、宿泊者数が前年比3.9%増の1415万人で過去最高を記録した。日本人観光客1人当たりの観光消費額は前年の1万7073円から1万9669円に上昇し、過去最高となった。



96%の子ども、野菜摂取目標に達せず

 カゴメが保育園から高校生の子どもを持つ全国の女性に厚生労働省が推奨する1日の野菜摂取目標量に達しているかを尋ねたところ、96%の子どもが達していないことが分かった。また、野菜好きの子どもは半数以上いたものの、その94%でも摂取量が不足していた。子どもの野菜摂取目標量に達している家庭は「サラダなど生で摂る」ほか、「炒める・煮る」などの加熱料理でも摂取していたが、不足している家庭では加熱料理が少ない傾向がみられたとしている。



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