社会・経済のうごき@しんぶん
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2013年01月08日号

人口減少幅、過去最大の21万人に

厚生労働省の人口動態統計の年間推計で、2012年の日本の人口減少は21万2千人に上り、減少幅としては過去最大を更新したことが分かった。人口動態統計は、出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5つについて市区町村への届け出に基づき集計したもの。昨年の出生数は統計記録が残る1899年以降で最も少ない103万3千人となり、死亡数が124万5千人で、出生数が死亡数を下回る「自然減」が6年連続で続いたことになる。



投資低迷を反映し、企業の現預金は最高

日銀のまとめによると、2012年9月末時点での民間企業の金融試算残高のうち現預金が占める割合は過去最高の27.2%に達していることが分かった。国内民間企業の金融資産残高は約791兆円で、このうち約215兆円が現預金となっている。現預金残高はリーマン・ショック後の2008年12月末以降で16四半期連続、前年同期比で増加している。先行き不透明感や国内需要の低迷から投資意欲が減退し、現預金として企業に滞留している実態がある。



正社員の平均年収、3年連続で減少に

転職支援サービス会社のDODA(デューダ)がサービス登録した20〜59歳の男女正社員約10万人を対象に調査した結果、正社員の年収は442万円だったことが判明した。2009年の454万円から3年連続の減少だったことについて、同社では「給与の低い契約社員や派遣社員の活用が正社員にも影響している」とみている。年収水準が高かったのは、投資銀行業務(986万円)、運用(777万円)といった金融系の専門職だった。



衆院選、無効票が過去最多の204万票

総務省の集計によると、先に投開票された衆院選で、全国の小選挙区での無効票が約204万票に上ることが分かった。小選挙区制が導入された1996年以降で過去最多となった。投票総数に占める無効票の割合は3.31%に上った。無効票が最多だったことと、今回の衆院選の投票率が過去最低の59.32%だったことを併せて分析すれば、「投票所に来たものの、投票先を決められずに白票を投じた」ケースが多かったとみられる。



日経平均株価、年間で23%上昇

東京株式市場での昨年末の日経平均株価は昨年で最も高値となる1万395円で終えた。2012年の年間株価の上昇率は23%となり、世界の平均的な株価が値動きを示すMSCI世界株指数の13%上昇を上回ったことになる。年間の上昇率としては2005年の40%以降で、7年ぶりの大きさとなった。新政権の成長政策への期待と円高からの修正局面により海外からの投資マネー流入が株価上昇の背景にある。



大地震、関東での確率上昇が目立つ

政府の地震調査委員会が発表した今後30年以内に震度6弱以上の大地震に見舞われる確率を示す2012年版予測地図によると、前回の2010年版と比べ、水戸で31.0ポイント上昇の62.3%、千葉が11.9ポイント上昇の75.7%となるなど、関東地区での確率上昇が目立った。発生確率でみると、最も高かったのは前回と同じ東海地震が想定される静岡の89.7%だった。



遊園地・テーマパーク売上高、過去最高へ

経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、昨年1〜10月までの累計売上高(入場料、飲食・物販収入)は4034億円となり、11〜12月売上が前年並みだとすると年間では過去最高の4999億円に達する見通しであることが明らかになった。東京ディズニーリゾートやハウステンボスなどの大型施設への入園来場者数が増加しており、堅調なレジャー消費を裏付けている。



大卒内定率が80%以上に上昇

リクルートキャリアは12月1日時点での今春卒業予定の大学生の就職希望者の内定率は10月1日時点より4.7ポイント上昇の80.9%となったと発表した。就職希望の大学生のうち、内定は文系で78.9%、理系で85.2%となっている。地域別にみると、関東と中部が83.3%だった。同社では、調査手法を今年度から変更していて一概に過去の調査結果とは単純比較はできないものの、「今春の採用については順調に推移している」とみている。



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