社会・経済のうごき@しんぶん
バックナンバー
2017年03月28日号

日本の対米直接投資額、6位に後退

米商務省が発表した発表した外国直接投資統計によると、日本の2016年の投資額は337億3千万ドル(約3兆7500億ドル)となり、前年の2位から6位へと後退していることが分かった。首位は、前年から5倍超に投資額を増やしたスイス(591億5200万ドル)で、次いで、カナダ、ルクセンブルク、英国、オランダが続いた。これまで、日本は2013~14年までは年400億ドルを超える投資で首位が続き、2015年は2位に転落していた。



ふるさと納税返礼品の上限目安を3割に

 総務省は過熱するふるさと納税での返礼品競争への歯止めをかける上から、寄付額の3割を上限目安とする方針を固め、4月初めに全国の自治体に通知することが明らかになった。総務省は昨年4月に換金の可能性がある商品券や家電などを送らないように要請する通知を自治体に送っているものの、応じない自治体もあり、加えて、返礼品の調達額が7割を超えるなど、過熱が加速していた。上限目安を求める通知には拘束力はないが、同省では目安に反する自治体から事情を聴き、強く改善を求めていく考えだ。



介護保険料、制度開始から3倍近くに

厚生労働省の推計によると、介護保険の第2号被保険者である40~64歳の会社員や公務員が負担する保険料が2017年度は1人当たり平均月額が5642円になることが分かった。前年より290円増となり、制度がスタートした2000年度(月額2075円)から約3倍近くにまで増えている。高齢化の進展で介護費用が増えていることが背景にあり、同省では2020年には6771円、2025年には8165円に上昇すると見込んでいる。



公示地価、住宅地・商業地揃って上昇

国土交通省が発表した2017年1月1日時点での公示地価によると、全国平均で、住宅地が前年比0.022%プラスとなり、9年ぶりに上昇に転じたことが分かった。商業地は前年比1.4%プラスで2年連続上昇しており、商業地での地価上昇が先行しながら、住宅地がこれを追う形となっている。三大都市圏(東京圏・大阪圏・名古屋圏)での地価は住宅地が0.5%と商業地が3.3%とそれぞれ前年比プラスにあるが、地方圏は住宅地がマイナス0.4%、商業地がマイナス0.1%となっており、依然格差がみられる。



標準死亡率引下げで生保保険料率も下げ

標準死亡率を算定する団体の日本アクチュアリー会が近く金融庁に提出する「標準死亡率」はこれまでの40歳男性の死亡率を「1千人に1.48人」から「1千人に1.18人」、40歳女性も「同0.98人」から「同0.88人」に引き下げることが明らかになった。これをもとに、金融庁は告示を改正し、生保会社では2018年4月からの取扱商品の保険料を見直すことになるが、寿命が延びることで死亡保険料率は引き下がり、逆に支払いが増える医療保険料率は引き上げられることになりそうだ。



自殺動機、6割超が「心身の健康問題」

厚生労働省と警察庁が2016年に自殺した人の遺書などをもとに自殺動機を分析した結果、最多は67.6%が「うつ病や体の病気など健康問題」だったことが分かった。2016年の自殺者数は2万1897人で、そのうち1万6297人分の遺書などを分析し、1人最大3つまで自殺動機をまとめたもので、健康問題に次いで、「生活苦や借金など経済・生活問題」(21.6%)、「夫婦の不和や将来に悲観したなど家庭問題」(20.5%)となっていた。



南極海と北極海の海氷面積、過去最小に

 国立極地研究所の発表によると、南極海を覆っている海氷の面積が3月1日時点で約215万平方キロとなり、人工衛星による観測が始まった1978年以降で最小となったことが分かった。2000年からの10年間に観測された最小面積は303万平方キロで、今回発表と比較して3割超も減少していた。また、米航空宇宙局(NASA)は北極海での海氷面積は冬のピーク時としては、過去最小になったと発表した。南極海と北極海の双方での海氷面積が過去最小となったことになる。



救急車の出動件数・搬送者、最多を更新

 総務省消防庁のまとめによると、2016年の救急車の出動件数は621万件、搬送者は562万人となり、いずれも7年連続で過去最多を更新していることが分かった。いずれもが増加している背景について、同庁は「高齢化に伴う急病への対応が原因で、熊本・鳥取は大地震による自然災害関連の出動があった」としている。搬送者のうち、65歳以上の人は10万7千人ほど増え、全体の57.1%を占めた。出動理由別の搬送者は、急病が最多の64.2%を占め、けがなどの一般負傷が15.1%、交通事故が8.5%だった。



トップへ