社会・経済のうごき@しんぶん
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2013年01月29日号

今年の世界経済の成長率は3.5%

国際通貨基金(IMF)は2013年の世界全体での経済成長率は3.5%になると発表した。2014年は4.1%となり、次第に緩やかに世界経済は回復基調をたどるとしている。日本の今年の成長率は1.2%と予測している。日本政府が掲げるデフレ脱却に向けて物価目標2%を実現するためには、IMFの予測1.2%を基にエコノミストが試算すると、7年以上かかることになり、金融緩和策は当分続くものと想定される。



消費者態度指数が4ヵ月連続で悪化

内閣府は2012年12月の消費動向調査で消費者心理を表す消費者態度指数が前月比0.2ポイント低下の39.2となったと発表した。4ヵ月連続での悪化で、指数を構成する4つの指標のうち、「収入の増え方」が0.7ポイント、「暮らし向き」が0.5ポイント、「耐久消費財の買い時判断」が0.1ポイントそれぞれ低下した。冬季のボーナスや残業時間の減少が影響したものとみられる。



民生用電子機器出荷、43%減少に

電子情報技術産業協会の発表によると、薄型テレビをはじめとする機器に搭載されている民生用電子機器の2012年の国内出荷額は前年比43%減少の1兆6054億円となり、13年ぶりに2兆円を割り込んだことが明らかになった。1992年以降で最低の出荷額となった背景には、地デジ放送の完全移行後の薄型テレビやブルーレイディスクの売れ行き不振がある。映像機器は同59%減と大きく落ち込んだ。ただ、カーナビはエコカー補助金で自動車販売が好調だったことに連動し、14.6%増加し、過去最高の販売台数を記録した。



日本の高齢者の労働意欲は先進国で首位

国際労働機関(ILO)のまとめによると、2010年における65歳以上の男性労働力率は28.8%となっており、先進主要7カ国の中では首位となっており、高齢者の労働意欲の高さを裏付けた。ただ、団塊世代が多い55〜64歳のホワイトカラーは他の世代よりも事務職が多く、今後は企業での事務職の過剰感から、「高齢者雇用のミスマッチが目立つようになる」と識者は指摘している。



市職員給与を税収と連動制を初めて導入

武雄市(佐賀県)は職員給与の基本給の50%の部分に税収を連動させる制度を来年度から導入を検討していることを明らかにした。新制度では、職員給与の俸給表に人事院や県人事委員会の勧告だけでなく、市税税収も反映させるとしている。給与決定の透明性を高め、市民の理解を得やすくすることが狙いにあり、同市の樋渡市長は「納税者である市民の所得と連動したい」と導入に意欲を見せており、実現すれば全国で初めてとなる。



世界の食べ残し廃棄は年13億トンに

国連環境計画と国連食糧農業機関がまとめた報告書によると、世界で食べ残しなどによって廃棄される食品は年13億トンに達することが分かった。世界中で生産される3分の1に相当し、金額ベースでみると約6800億ドル(約60兆3千億円)となる。同機関などでは「食品の廃棄を減らす努力すべきだ」と警鐘を鳴らしている。廃棄される食品の40〜50%を根菜類・果物・野菜が占めている。



ビール類出荷、過去最低を8年連続更新

2012年の発泡酒や第3のビールを含むビール類の出荷量は前年比1.0%減少の4億3811万ケース(1ケース=大瓶20本換算)となったことがビール大手5社の発表で明らかになった。内訳は、ビールが0.3%減、発泡酒が7.9%減と減少した一方で、第3のビールは1.1%増加した。市場シェアでみると、アサヒが37.5%で3年連続首位をキープし、キリン(35.6%)、サントリー(14.2%)、サッポロが(11.8%)で続いた。



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