国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０１３年の世界全体での経済成長率は３．５％になると発表した。２０１４年は４．１％となり、次第に緩やかに世界経済は回復基調をたどるとしている。日本の今年の成長率は１．２％と予測している。日本政府が掲げるデフレ脱却に向けて物価目標２％を実現するためには、ＩＭＦの予測１．２％を基にエコノミストが試算すると、７年以上かかることになり、金融緩和策は当分続くものと想定される。

内閣府は２０１２年１２月の消費動向調査で消費者心理を表す消費者態度指数が前月比０．２ポイント低下の３９．２となったと発表した。４ヵ月連続での悪化で、指数を構成する４つの指標のうち、「収入の増え方」が０．７ポイント、「暮らし向き」が０．５ポイント、「耐久消費財の買い時判断」が０．１ポイントそれぞれ低下した。冬季のボーナスや残業時間の減少が影響したものとみられる。

電子情報技術産業協会の発表によると、薄型テレビをはじめとする機器に搭載されている民生用電子機器の２０１２年の国内出荷額は前年比４３％減少の１兆６０５４億円となり、１３年ぶりに２兆円を割り込んだことが明らかになった。１９９２年以降で最低の出荷額となった背景には、地デジ放送の完全移行後の薄型テレビやブルーレイディスクの売れ行き不振がある。映像機器は同５９％減と大きく落ち込んだ。ただ、カーナビはエコカー補助金で自動車販売が好調だったことに連動し、１４．６％増加し、過去最高の販売台数を記録した。

国際労働機関（ＩＬＯ）のまとめによると、２０１０年における６５歳以上の男性労働力率は２８．８％となっており、先進主要７カ国の中では首位となっており、高齢者の労働意欲の高さを裏付けた。ただ、団塊世代が多い５５～６４歳のホワイトカラーは他の世代よりも事務職が多く、今後は企業での事務職の過剰感から、「高齢者雇用のミスマッチが目立つようになる」と識者は指摘している。

武雄市（佐賀県）は職員給与の基本給の５０％の部分に税収を連動させる制度を来年度から導入を検討していることを明らかにした。新制度では、職員給与の俸給表に人事院や県人事委員会の勧告だけでなく、市税税収も反映させるとしている。給与決定の透明性を高め、市民の理解を得やすくすることが狙いにあり、同市の樋渡市長は「納税者である市民の所得と連動したい」と導入に意欲を見せており、実現すれば全国で初めてとなる。

国連環境計画と国連食糧農業機関がまとめた報告書によると、世界で食べ残しなどによって廃棄される食品は年１３億トンに達することが分かった。世界中で生産される３分の１に相当し、金額ベースでみると約６８００億ドル（約６０兆３千億円）となる。同機関などでは「食品の廃棄を減らす努力すべきだ」と警鐘を鳴らしている。廃棄される食品の４０～５０％を根菜類・果物・野菜が占めている。

２０１２年の発泡酒や第３のビールを含むビール類の出荷量は前年比１．０％減少の４億３８１１万ケース（１ケース=大瓶２０本換算）となったことがビール大手５社の発表で明らかになった。内訳は、ビールが０．３％減、発泡酒が７．９％減と減少した一方で、第３のビールは１．１％増加した。市場シェアでみると、アサヒが３７．５％で３年連続首位をキープし、キリン（３５．６％）、サントリー（１４．２％）、サッポロが（１１．８％）で続いた。